「自社チャンネルが伸び悩んでいる」「自社商品やサービスの認知を拡大させたい」と、困っている方がいるのではないでしょうか。
そのような時におすすめなのが、「YouTuberへの企業案件依頼」です。
人気YouTuberに自社商品やサービスを紹介してもらうことで、自社商品の認知がより拡大する可能性があります。
しかし、中には「企業案件ってどうやって依頼するの？」「依頼にかかる費用はどうやって決めるの？」と疑問に思うことも数々あるでしょう。
本記事では、企業案件を依頼する方法やさまざまな費用パターン、企画案件を依頼するメリットやデメリットを紹介します。
他にも企業案件が成功した例としてコラボした企業とYouTuberを紹介するので、ぜひ参考にしてください。
YouTuberの企業案件とは？
YouTuberの企業案件とは、YouTuberに企業の商品やサービスを動画内で紹介してもらう案件を指します。
自社チャンネルの運用だけでは、なかなか自社商品やサービスの認知拡大までにつながらないと悩んでいる企業におすすめです。
YouTuberにとっても、宣伝・紹介料として利益が得られるので、双方メリットがあると言えます。
また自社商品やサービスをYouTuberが実際に利用する様子を配信することで、「人気YouTuberが使ってるから使ってみたい」と興味を持った人の集客にも効果があるでしょう。
YouTuberに企業案件を依頼方法・依頼の流れ
YouTuberに企画案件を依頼する場合、初めに依頼するYouTuberを選定しましょう。
ただ登録者数が多い人気YouTuberを選ぶのではなく、自社が定めているターゲット層との関連性や親和性が高い方に依頼することをおすすめします。
また企画案件を依頼してから動画が投稿されるまでの流れは、以下の通りです。
- YouTuberに依頼・条件交渉する
- 企画や構成作成のためにミーティングを行う
- YouTuberが撮影した動画を確認し投稿する
YouTuberへの主な依頼方法は、所属事務所に依頼・直接依頼・キャスティング会社に依頼の3つです。
人気YouTuberの場合は、YouTubeチャンネルの概要欄に事務所への問い合わせ先を記載しているケースが多いので、確認してみましょう。
YouTuberが事務所に所属していない場合は、InstagramやTwitterなどのSNSアカウントのダイレクトメッセージなどで直接的に依頼する方法があります。
直接依頼するYouTuberの連絡先が不明なら、キャスティング会社を経由してYouTuberに依頼する方法を試すと良いでしょう。
ただし、YouTuberへの依頼費用だけではなく、キャスティング会社への費用も支払わなくてはいけないので、他の方法よりも費用がかさんでしまいます。
YouTuberへの企業案件の費用パターン4つと費用相場
YouTuberへ企業案件を依頼する前に、報酬の支払い方や依頼費用の相場を知る必要があります。
YouTuberが希望する支払方法や、企業が交渉した条件によって支払いパターンが異なります。
ここでは、YouTuberへの企業案件の支払いパターンを4種類と、費用相場を紹介します。
1.チャンネル登録者数に応じた支払いパターン
1つ目に紹介する支払いパターンは、YouTuberのチャンネル登録者数に応じて依頼費用を支払う方法です。
登録者数が多い人気YouTuberであるほど、企業案件の依頼に必要が費用が高くなります。
費用相場は、以下の通りです。
| チャンネル登録者数 | 費用相場 |
| 約5,000人〜15万人 | 約1万円〜30万円 |
| 約15万人〜50万人 | 約30万円〜100万円 |
| 約50万人〜150万人 | 約100万円〜300万円 |
具体的な費用を決める際には、登録者数×1.5円〜3円が相場とされています。
テレビCMの場合は、15秒で100万円の費用がかかると言われているので、YouTuberへの企画案件の方が比較的に安く抑えられることが分かります。
2.動画の再生回数に応じた支払いパターン
2つ目に紹介する支払いパターンは、動画の再生回数に応じて依頼費用を支払う方法です。
企業案件の動画のみの再生回数を増やす不正行為が起こる恐れがあるので、過去1ヶ月の間に投稿された動画から動画1本あたりの再生回数を求めるようにしましょう。
費用相場は、以下の通りです。
| 動画1本あたりの再生回数 | 費用相場 |
| 約5,000回〜5万回 | 約1万円〜10万円 |
| 約5万回〜50万回 | 約10万円〜100万円 |
| 約50万回〜500万回 | 約100万円〜1,000万円 |
再生回数から具体的な費用を決める際には、再生回数×2円〜10円で求めるケースがほとんどです。
1再生回数あたり2円〜10円と幅広いので、チャンネル登録者数や今までの企業案件の実績を参考にしながら、1再生回数あたりの単価を決めると良いでしょう。
3.動画からアフィリエイト型の成果報酬パターン
3つ目に紹介する支払いパターンは、動画から商品購入まで至った際に入るアフィリエイト型の成果報酬として支払う方法です。
費用相場は、自社商品やサービスの価格や新規顧客の人数によって異なります。
先ほど紹介したチャンネル登録者数や再生回数に応じた支払いパターンとは異なり、依頼費用が交渉する時に明確に決まっているわけではありません。
またYouTuberの立場からだと、新規顧客が0人であれば報酬が発生しないリスクがあります。
一方で、企業側からすると予想していた依頼費用よりも大幅にオーバーしてしまう可能性もあるので、双方デメリットがあると言えます。
この支払いパターンで企業案件を依頼したい場合には、トラブルを避けるためにも双方が納得するような条件交渉をしましょう。
4.YouTuberへの商品提供を報酬とするパターン
4つ目に紹介する支払いパターンは、YouTuberへの商品を提供を報酬とする方法です。
特に企業案件の依頼費用の予算が限られている場合には、この方法で契約してくれるYouTuberを探すと良いでしょう。
チャンネル登録者数100万人以上の人気YouTuberよりも、1万人以下のナノインフルエンサーに依頼する際に有効です。
また商品1つあたりの価格が少額であれば、複数個まとめて提供する方法もおすすめです。
YouTuberに企業案件を依頼するメリット・デメリット
YouTuberへの企業案件を依頼する際、もちろんさまざまなメリットがありますが、デメリットもいくつかあります。
トラブルを避けるためにも、メリットだけではなくデメリットも把握した上で依頼しましょう。
ここでは、YouTuberへの企業案件に関するメリットを3つ、デメリットを2つ紹介します。
一気に認知度を手に入れられる
インフルエンサーに自社商品やサービスを紹介してもらうと、一気に認知度を拡大できる可能性があります。
特に人気のあるYouTuberの場合、1本の動画が投稿してから1日で100万回再生を突破するケースもあります。
自社商品や企業の存在の認知度を上げたいなら、チャンネル登録者数が多いYouTuberに企業案件を依頼すると良いでしょう。
ただし、チャンネル登録者数や再生回数に応じて依頼費用を支払う場合は、数百万円以上かかる場合もあります。
YouTuberによるブランディング力の影響を受けられる
人気YouTuberが自社商品やサービスを利用すれば、商品の価値が上がる可能性があります。
例えば、人気YouTuberである「HIKAKIN」がYouTubeでコンビニの商品を紹介したところ、全国各地のコンビニで紹介した商品が売り切れるという事態が起こりました。
その当時、紹介された商品は入手困難となり、結果的にブランドの価値を上げたと言えるでしょう。
しかし、ブランディング力の影響の受け方はYouTuberによってさまざまです。
長期的ににチャンネルに残り続ける
YouTuberへ依頼した企業案件は、通常の動画と同じように長期的にYouTube上で残ります。
そのため企業案件は一時的な効果だけではなく、数ヶ月後、数年後に注目される可能性もあります。
初めて企業案件を依頼する場合は、数年後に動画を見たユーザーも購入できるように、期間限定の商品よりも長年扱うであろう企業の看板商品の紹介を依頼すると良いでしょう。
ただし、動画内で強引な宣伝をしたり、規約違反に該当してしまったりすると、動画が非公開または削除される恐れがあります。
YouTuberによってはブランディングを棄損することも
依頼するYouTuberによっては、ブランドの価値を上げるどころか、価値やイメージを下げてしまう恐れがあります。
ブランディングを棄損されれば、他の自社商品やサービスにも悪影響を与えるでしょう。
企業そのもののイメージにも関わるので、企業案件を依頼する際には、慎重にYouTuberを選びましょう。
またブランド価値を下げてしまうリスクを避けるためにも、YouTubeユーザーから良い印象を持たれているのか、事前調査をおすすめします。
費用対効果が合わないケースがある
投稿後の視聴者の反応や支払いパターンによっては、費用対効果が合わない恐れがあります。
例えば、チャンネル登録者数や再生回数が多いYouTuberに企業案件を依頼しても、企業案件の動画のみ伸びないケースも考えられます。
費用対効果を重視したい場合には、可能であれば条件交渉する段階で自社商品の提供を報酬とすることができるのか確認してみましょう。
自社商品やサービスを無料で提供すれば、費用対効果が大きくずれてしまうようなケースは避けられると考えられます。
YouTuberの企業案件成功事例3選
これからYouTuberへの企業案件を依頼しようかと検討しているが、「実際に企業案件で成功した企業はあるの？」と成功事例をチェックしたい方もいるでしょう。
ここでは、企業案件で成功した企業とコラボしたYouTuberの組み合わせを3つ紹介します。
企業商品の紹介方法やコメント欄の反応など、どの点が成功の秘訣なのかを参考にしながら見てみると良いでしょう。
YouTuberタイアップ事例①【HIKAKINｘサンリオ】
HIKAKIN×サンリオの企業案件は、HIKAKIN仕様となったサンリオキャラクターであるポムポムプリンのぬいぐるみを、HIKAKINにプレゼントする内容の動画となっています。
人気YouTuberHIKAKINは、もともとさまざまな種類のサンリオキャラクターのぬいぐるみを集めるほどサンリオのファンです。
企業案件で相性の良いYouTuberを見つけたい時は、「自社商品やサービスを好いてくれているのか」に着目してみると良いでしょう。
本企業案件のようにサンリオキャラクター好きのHIKAKINに依頼したことで、商品を開封した時の喜んでいる反応がよりリアルに感じられると言えます。
また投稿後4年経ってもコメントしている方がおり、中には「俺も欲しい」「ヒカキンさんが史上最大喜んだプレゼントじゃない？」というコメントがありました。
YouTuberタイアップ事例②【はじめしゃちょーｘムーンスター】
はじめしゃちょー×ムーンスターの企業案件は、ムーンスターが扱っているシューズで50mをどれくらい速く走れるのかを検証した内容の動画です。
はじめしゃちょーは、チャンネル登録者数が1,000万人を超えており、他にもさまざまな企業案件を受けてきた実績があります。
本企業案件では、通常の靴、裸足、ムーンスター提供の靴、ロイター版を並べて走るの4パターンで検証されています。
コメント欄には、「面白い検証だった！」「提供動画をこんなに面白く作れるはじめんすごい」と、内容の面白さを評価したコメントがたくさんありました。
またムーンスター提供の靴を履いて走った方法が最も速いと検証結果で紹介されており、ムーンスターにとってもブランド価値を上げることにもつながると言えます。
YouTuberタイアップ事例③【Fischer’s-フィッシャーズｘ京急電鉄】
Fischer’s-フィッシャーズ×京急電鉄の企業案件は、みうら海岸までの切符と海の家が利用できる京急電鉄提供の「みうら海水浴きっぷ」を、実際にFischer’sが体験する内容の動画です。
Fischer’sのチャンネル登録者数は現在750万人以上で、本企業案件を投稿してから6年経ちましたが現在では再生回数が2,000万回を超えています。
「夏には絶対見たくなるような動画」「定期的に見てしまう」というコメントから、数年経っても再生されるほど影響力がある動画だと言えます。
また動画内では宣伝を強調する箇所がほとんどなく、メンバー達がサービスを満喫し楽しんでいる様子が印象強いでしょう。
視聴者に「行ってみたい」と思ってもらうことで、みうら海水浴きっぷの新規顧客数の増加につながりやすいと考えられます。
YouTuberに企業案件を依頼する際の注意点
YouTuberの企業案件を依頼する際、いくつかある注意点を事前に把握しておきましょう。
注意点を把握せずに依頼してしまうと、企業側が大幅に損をしてしまう恐れがあります。
ここでは、企業案件に関する注意点を2つ紹介します。
チャンネル登録者数や平均視聴回数から費用対効果を見る
企業案件を依頼する時、チャンネル登録者数や平均視聴回数から費用対効果を見ましょう。
チャンネル登録者数が多いYouTuberほど、多くの視聴者から支持されていると言えます。
ただし、チャンネル登録者数が多くても、動画の視聴回数が少ないケースもあるので、チャンネル登録者数と平均視聴回数の2項目は必ずチェックしておくと良いでしょう。
また平均視聴回数のみを参考にする場合、視聴回数を人為的に増やしている可能性もあると考えられます。
そのため費用対効果を見る際には、さまざまな数値から「本当にこのYouTuberに依頼しても良いのか」見極める力が必要だと言えます。
マイナスブランディングにならないかを調べる
YouTuberへの企業案件は、キャスティングや動画内容によってはマイナスブランディングとなる恐れがあります。
そのため企業案件を依頼する場合は、ブランド価値の低下につながらないのか調査が大切です。
例えば、過去に炎上したことがないか、動画のコメント以外にTwitterなどのSNSでも評判をチェックすると良いでしょう。
今までに企業案件を受けた経験があるYouTuberであれば、動画投稿後どれくらいの影響力があったのかも参考にできるのではないでしょうか。
まとめ
YouTuberの企業案件は、商品やサービスの知名度を拡大したり、新規顧客の獲得率が増えたりするなどの効果が期待できます。
特に人気YouTuberに商品の良さを伝えてもらえれば、ブランドの価値を高められる可能性もあり、さまざまなメリットが得られると言えます。
しかし、依頼するYouTuberや支払いパターンによっては、企業側が大幅に損をしてしまう恐れもあります。
もしマイナスブランディングになってしまうと、他の自社商品へも悪影響を与えてしまうことにつながりやすいでしょう。
これから企業案件を依頼しようかと検討している場合は、メリットだけではなく注意点も把握した上で、依頼する前にキャスティングや交渉内容を明確にしておきましょう。
