• NEWS
  • 2021.08.02

地方自治体こそYouTubeを活用せよ!事例から学ぶ自治体公式YouTubeチャンネル運用マニュアル

世界最大の動画配信プラットフォームを「YouTube」を利用してマーケティング活動を行う企業が急増していますが、地方自治体も例外ではありません。

しかしYouTubeチャンネル運用を通じたプロモーションに成功する自治体もあればほとんど効果が得られていない自治体があることも事実。

本記事では多数のYouTubeチャンネルのプロデュースを成功に導いた他、国内最大級のYouTubeニュースメディア「LogTube」の運営を行う株式会社TUUUBE「地方自治体のYouTube活用」をテーマに自治体YouTubeチャンネルの運用ポイントや成功事例を解説します。

YouTubeの活用を検討している地方自治体の担当者さまは是非ご参考下さい。

広まる地方自治体のYouTube活用

これまで地方自治体のプロモーション活動・広報活動の中心は雑誌やポスター・パンフレット等の紙媒体、あるいは公式ホームページが中心となる傾向がありました。
しかし、最近では世界最大の動画配信プラットフォームを「YouTube」を利用して動画を通じたプロモーション活動・広報活動を行う地方自治体が急増しています。

また、地方自治体のYouTube活用はプロモーションや広報に限らず、住民へのニュース発信や首長からのメッセージ等幅広い情報を伝える媒体として重宝されています。

自治体のYouTube活用が広まった背景

ではなぜ地方自治体はYouTube活用を急速に推進しているのでしょうか?
自治体のYouTube活用が広まった背景として、大きいのは動画プロモーションの情報訴求力です。
ポスターやパンフレット等の画像・テキストを使用した媒体に比べて、動画が映像と音声を通じて訴求する情報量が優れていることは言うまでもありません。

加えてYouTubeは国内でも6,000万人以上のユーザーが閲覧している他、男女や年代を問わず利用されているインフラとも言えるプラットフォームとなっています。
総務省が発表している「主なソーシャルメディア系サービス/アプリ等の使用率」を見ても、YouTubeが世代・性別を超えて圧倒的に普及しているサービスだということは明白になっており、一派企業・地方自治体に限らず情報発信を行う上で最も効率的なプラットフォームの1つになっていることは間違いありません。


出典:平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書

地方自治体のYouTube活用基本マニュアル

それでは実際に地方自治体はどのようにYouTubeを活用すれば良いのでしょうか。
本項では基本的な地方自治体のYouTube活用における基本的なポイントをご紹介します。

まず、地方自治体だからと言ってYouTube運用の基本事項は他のチャンネルと大きくは変わりません。
運営方針の策定⇒チャンネルの開設・基本設定⇒動画コンテンツの制作・発信⇒アナリティクス分析・YouTube SEO等の成長施策という流れを行い、都度改善していくことでより多くの情報を多くの人に届けることが可能になっていきます。

実際に自治体のYouTube運用で特徴が現れるのは活用の仕方になります。
ここからは地方自治体のYouTube活用のパターンをご紹介していきます。

1.PR動画

まず、地方自治体のYouTube活用で最も効果を発揮しやすいのがPR動画での活用です。
一概にPR動画と言っても、内部(居住者)に向けてのPRなのか外部に向けてのPRなのか、あるいは観光にまつわるPRなのか市政にまつわるPRになるのかでコンテンツの内容が大きく変わります。

まずはPR動画制作の目的やターゲットを細分化し、言語化した上で動画コンテンツの制作を行うことが重要です。

写真やテキストを利用した媒体と比較して動画で情報を訴求することで地域の魅力が伝わりやすく、地方自治体がPRを行う上で非常に有益な情報発信手段となることは間違いありません。

2.首長からの情報発信

地方自治体の中には重要な情報を発信しているのに市民に行き届いていないという課題も多いようです。
地方自治体からの情報発信はこれまで郵便や掲示、あるいはテレビ等を利用する場合も限定されたチャンネルでの放送となってしまうケースがほとんどです。

特に若年層に自治体が発信した情報が届かない、興味を持ってもらえないというケースは珍しくありません。
そういった際にYouTubeを活用して首長からのメッセージや記者会見の発信などを行うことで、自治体が発した情報へのタッチポイントを増やすことができます。

より分かり易く、より親しみやすいという広報活動の基本を満たす情報発信が可能になります。

3.ニュース媒体として

地方自治体の中には地元住民へのお役立ち情報を発信するニュース媒体としてYouTubeを活用しているケースも珍しくありません。
イベント情報から出産・進学・就職などの生活に関わる基本情報まで。

ホームページでは複雑で見づらかったり、役所に直接行かないと得られなかったような情報を分かり易く整備して発信することで住民が暮らしやすい自治体作りに一役買うことができるのです。

4.課題解決に

地方自治体の中には自治体が抱える大きな課題に対する解決策としてYouTubeを活用するケースもあります。

例えば若者離れや移住促進、あるいは災害からの復興など、解決したいテーマに特化したチャンネル運営を行うことも可能です。
課題解決の進捗や実情が分かり易い他、情報発信を兼ねて課題解決に取り組むことでこれまで関心が無かった層を巻き込むことができます。

YouTubeは地方が抱える1課題を解決しうるような大きな力を発揮することもできるのです。

成功事例から学ぶYouTube活用

実際にYouTubeチャンネルを運用して大きな成果を得ている、成功事例ともいれる自治体をご紹介していきます。
活用シーンに合せた事例をご参考下さい。

コンテンツがハイクオリティ!茨城県「いばキラTV」


出典:いばキラTV

茨城県が「キラキラ輝く情報発信」をテーマに運営されるの「いばキラTV」は全国の自治体の中でもトップレベルのチャンネル登録者数を獲得しているYouTubeチャンネルです。
特徴としてはオウンドメディアとYouTubeチャンネルを組み合わせて情報発信を行い、閲覧者にコンテンツとして純粋に面白いと感じさせる内容となっています。

その背景にはローカルの民放テレビ局がない茨城県が若者の地域離れ問題に立ち向かうという課題があり、市民からの一般募集でコンテンツを発信したりキュレーション機能を取り入れ好みにあった情報が得られるなど工夫が散りばめられています。

結果的に約15万人の登録者数を得る大型の自治体チャンネルとなり、自治体のYouTube運営における成功事例となっていることは間違いありません。

自治体YouTubeの基本が詰まった福岡市「Fukuoka Channel」

地方自治体のYouTubeチャンネルの基本事項が詰まっているのが福岡市が運営する「Fukuoka Channel」です。
自治体の魅力を発信するPRコンテンツから首長のメッセージ、あるいは市政情報などお堅いコンテンツから気軽に楽しめるコンテンツまでが盛りだくさんのチャンネルです。

市民と自治体のタッチポイントを増やすという基本をクリアに分かり易く情報を発信している成功事例だと言えます。

出典:福岡市

バズを起こすことも1つの手法?「小諸市公式チャンネル」

自治体をとにかく知ってもらいたい、認知を広げたいという場合はとにかくバズらせることも1つの手法として有効かもしれません。
長野県小諸市は移住PRをメインに動画コンテンツを発信する「小諸市公式チャンネル」を運営しクオリティが低すぎるPR動画としてSNS上で話題となりました。

バズを起こすことは本質的な課題解決に直結するわけではありませんが、「自治体を知ってもらうきっかけに」「注目度を集めて別のプロモーションを狙う」などの目的を持ってキャッチーであったりオモシロコンテンツを発信する地方自治体も増えています。

地方自治体こそYouTubeを活用せよ!

本記事では地方自治体のYouTube活用に関して基本的なポイントを解説しました。

本記事を読んで「自分の自治体でもYouTubeを活用したい」と考えている、あるいは「YouTubeを運用しているけれど事例のように成果がでない」と悩んでいる地方自治体の担当者さまも多いはずです。

実際に自治体がYouTubeを活用、そして成功に導くためには行うべきステップが複数存在します。

運用するYouTubeの方向性・戦略の策定などベースとなる部分からチャンネル開設・実際の設定、そして根幹となる動画コンテンツの制作。
実際に動画がアップされた後はアナリティクスの分析から運用改善など。

YouTubeに関する専門知識を持っていない状態で自治体の目的に沿ったYouTubeマーケティングを成功させることは至難の業だと言えます。

地方自治体がYouTubeマーケティングを検討する際、まずはYouTubeマーケティングを専門に活躍する企業に相談するというのは有効な手段です。

本記事を執筆した株式会社TUUUBEはジャンルを問わず数々の企業のYouTubeチャンネルを立ち上げから運用まで支援する実績のあるYouTube運用支援会社です。

TUUUBEのYouTube運営代行

TUUUBEのYouTube運営代行

YouTubeに特化したプロフェッショナルによる運用実績と、国内最大級のYouTubeニュースメディア「LogTube」の運営を通じて日々収集されるYouTube関連の最新情報を組み合わせることで企業のYouTube活用を数多く支援しています。

「自治体でYouTubeを活用したい」「YouTubeを始めたが思うようなマーケティング効果が出ない」

このようなお悩みを持った地方自治体のマーケティング担当者さまは、以下フォームよりまずは株式会社TUUUBEにお気軽にご相談下さい。

まずはお気軽にお問い合わせください

YouTube を活用したい企業のチャンネル運用代行や運営支援を行なっています!!
また Web 広告動画や YouTube 動画の受託制作でも多数の実績があります!!

ご相談・各種お問い合わせはこちら