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  • 2020.05.12

企業がYouTubeを活用するリスクは?企業YouTubeチャンネルの運用注意点5選


YouTubeを使ったマーケティング手法が企業からの注目を集める一方で、「企業がYouTubeを活用するリスク」については見落とされがちなのが実情です。

この記事ではYouTubeマーケティングを行っている企業が頭に入れておくべき「企業YouTubeチャンネルの運用注意点」を5つのポイントに分けて徹底解説。
企業がYouTubeを活用するリスクをしっかりと理解していきましょう。

YouTubeを活用する企業は増加傾向に

YouTube を活用する企業が増加しています。これまでにWeb戦略で実績を積み重ねてきた企業にとってもその訴求力・影響力はもはや無視できなくなっており、さらなるステップとしてYouTube活用に乗り出し始めているのです。

2015年前後から徐々に進んでいた企業のYouTube活用。いち早くその可能性に目を付け、事業を大きく飛躍させた企業も少なくありません。そうした企業の成功ノウハウも蓄積されつつあり、さらに2020年、5Gがスタートしたことで様子を見ていた企業も一気に動き始めたのです。

この5年の変化を良くも悪くも「テレビ化」として、YouTube のごった煮感の希薄化を指摘する声もあります。それはともかく、コンプライアンスも意識する必要のある企業にとってはグレーなイメージが払しょくされ、参入するには申し分のない環境が整ったのです。

企業のYouTube利用にはリスクも

数年前から本格参入が叫ばれながら企業の YouTube参入は ズルズルと遅れていきました。

その要因の一つとして考えられるのが、参入リスクです。
ここではYouTubeチャンネルの運営にまつわる5大リスクをピックアップし、解説します。

企業のYoutube利用にはリスクも

企業のYouTube利用にはリスクも

炎上

絶大な影響力を持つYouTubeは、一方で何か問題を起こした場合の負の影響も大きいということです。

例えば、ある動画のコメントが何かを批判するように取れる内容だったとします。その場合、その動画に対するコメントが荒れる可能性が高まります。

対応次第では、火に油を注ぐことになりチャンネルが炎上。企業ブランドを大きく毀損しかねません。企業のHP運営では考えられない速度で悪評が拡大する可能性があるのです。

全てのコントロールは不可能

自由度は高いものの、投稿の場はあくまでも YouTube のプラットフォーム上。
つまり、 YouTube のコントロール下にあるワケです。

従って、万が一その規約に違反した場合、動画の削除が求められる、あるいはアカウント停止という措置を取られる可能性があるということです。

そうなれば、蓄積したYouTubeでの資産も無になってしまいます。

著作権侵害

著作権侵害には十分注意しているはずです。しかしどれだけ注意してもし切れない側面があることは否めません。

動画撮影を飲食店で行い、その BGM が著作権侵害に抵触したというケースもあります。
YouTubeはテクノロジーをフル活用し、そうした問題の発見にかなり注力しています。

社内チェックでOKでも思わぬところで著作権を侵害している可能性はあるのです。

規約変更

3に関連しますが、規約変更によって蓄積した YouTube での資産が0になる可能性があります。

YouTube側に悪意はなくても、例えばその規約変更があなたの企業の動画に深く関連するもので、それを受け入れらない場合には、“退場”せざる得ないケースもあるのです。
自社のコントロールが効かないYouTube特有のリスクといえます。

担当者の離職リスク

これはYouTubeが直接関係するリスクではありませんが、念頭に入れておくべきリスクといえます。

企業が YouTube を運営する場合、担当者をつけるハズです。やがて成長した時、プロYouTuber並みのスキルを身に着けていれば、個人でも運営が可能になります。

他社から引き抜かれることもあるでしょう。その結果、離職や独立ということは十分考えられます。

まずは理解したい「YouTube 利用規約」を解説

まずは理解したい「YouTube 利用規約」を解説

まずは理解したい「YouTube 利用規約」を解説

YouTube利用規約:
https://www.youtube.com/static?template=terms&hl=ja&gl=JP

あらゆる人に活用の門戸が開かれているYouTube 。

しかし、当然そこにはルールがあります。それを明文化したものが「 YouTube 利用規約」です。企業が YouTube を活用する上で押さえておくべき項目に絞り、以下で解説します

【基本姿勢】

意外にさらっと読み流しがちですが、最初の「本サービス」はしっかり理解しておいた方がいい項目です。

❝動画やその他のコンテンツを発見、視聴、共有できます。また、本サービスは世界中の人々がつながり、情報を共有し、刺激を与え合う場所であり、規模を問わずオジリナル コンテンツのクリエイターや広告主が、動画や広告を配信できる場所でもあります❞

YouTubeは情報を共有し、刺激を与えあう場所。深読みするまでもなく、お互いに有益で独創的な情報を出し合うことで、知的成長を促進していくことがその目的なのです。これを理解しておくだけでも、どんな動画を作成するか、その意識が変わるのではないでしょうか。

【制限事項】

企業がYouTubeを運営する上で絶対に押さえておくべき重要項目です。

❝個人を特定できる可能性のある情報(ユーザー名など)を収集または取得すること。ただし、その人物が許可している場合および本項第3号で認められている場合を除きます。

ユーザーの意向を無視した宣伝または営利目的のコンテンツを配信したり、一方的な勧誘や大量の勧誘を行ったりするために本サービスを使用すること。

本来のユーザー エンゲージメントの測定結果を歪めること、またはそのように仕向けること。たとえば、ユーザーに金銭を支払ったりインセンティブを与えたりして、動画の視聴回数、高評価数、低評価数を増やす、チャンネル登録者を増やす、またはその他なんらかの方法で指標を操作することなどが含まれます。

本サービスを利用して、(a)YouTube での広告表示で許可されているもの(準拠したプロダクト プレースメントなど)を除き、本サービスまたはコンテンツ上、その周囲、もしくはその内部でなんらかの広告、スポンサーシップ、プロモーションを販売すること❞

見込み客を獲得するためにYouTubeを活用するにしても、露骨な営利行為や不正はNGということです。あくまでもユーザーにとって有益があることを最優先にしなければいけません。また、企業が作成した動画であってもその中で広告を販売するのは禁止です。

YouTubeに“場借り”しているのですから、考えてみれば当たり前のことですね。

【コンテンツのアップロード】

法的問題に抵触する部分です。

❝コンテンツをアップロードする際、本契約(YouTube のコミュニティ ガイドラインを含みます)や法律を遵守していないコンテンツを本サービスに投稿することはできません。たとえば、権利所有者から許諾を得ている、または法的な権限がある場合を除いて、第三者の知的所有権(著作物など)を含むコンテンツは投稿できません。お客様は、本サービスに投稿するコンテンツに法的な責任を負います。❞

いわゆる著作権侵害です。慎重に対処したつもりでも思わぬところからクレームが入る場合もありますから、アップロードの前に慎重に慎重を重ねチェックしましょう。

まとめ

利用規約というと堅苦しい印象ですが、YouTubeが主張していることは至ってシンプルです。

誰もが自由に使って下さい。もちろんルールはあるけど、極めて常識的だし、無料なんだから。納得がいかないなら使わなくてもいいんですよ、ということです。

もう少し露骨にいえば、我々も商売でやっているから、最低限そこはちゃんと汲んでよね。ヘンなことするのは勝手だけど、責任は負いませんよ、ということです。

これだけ影響力があり、機能が充実しているツールを無料で使えるワケですから、それくらいの制約は仕方がないでしょう。むしろ、最低限に抑えられている印象です。

全部に目を通してもそれほどボリュームがありませんから、担当者は全員がしっかりと目を通しておきましょう。

企業YouTubeチャンネルの運用注意点5選

企業Youtubeチャンネルの運用注意点5選

企業YouTubeチャンネルの運用注意点5選

ウケ狙いでもやりすぎは禁物

YouTube で注目を集めるには奇抜であったり、独自性が必要です。
企業が投稿するといっても時にはそういった動画も必要でしょう。

その際、あまりにもウケを狙いすぎるとモラル違反になる可能性があります。公序良俗に反することは当然いけませんが、人を馬鹿にしたり、ふざけ過ぎ、危険な行為はリスク、なにより企業イメージの棄損と隣り合わせであることを認識しておきましょう。

公私混同は会社のイメージダウンも

注目される企画のために社員個人が企業の枠を外し、その価値観で面白い内容を投稿してしまう可能性もあるでしょう。

仮にその動画が再生数を稼いだとしても、待っているのは担当者に対する社内的な「低い評価」でしかありません。
あなたは面白系YouTuberではなく、あくまでも一社員。企業チャンネルとして運営していることを絶対に忘れてはいけません。

“場借り”していることを忘れない

公私混同の投稿とは対照的に企業色を打ち出し過ぎることも避けるべきです。
YouTube はあくまでも視聴者が自分の興味や知りたいことを投稿された動画で知る場所。企業の宣伝を見せつけられてもユーザーは嫌悪感を抱くだけです。

運営側の立場から見ても YouTube は動画内外に広告枠も設けていますから企業チャンネルがそうしたコンテンツばかりを投稿するといい気はしないハズです。
あくまでもユーザーファースト。投稿すべきは視聴した人を課題解決に導くような有益な動画です。

否定コメントには適切に対処する

不特定多数の視聴者が訪れるYouTubeを活用することは、意図しない批判にさらされるリスクがあるということです。一見なんの問題もないようなコンテンツでも不快に思う人が出てくるのは避けられません。

最悪の場合、コメント欄が炎上することもあるでしょう。問題はその後です。
企業としてどう対処するのか。扱い方を間違えると企業は大きな痛手を被ることになります。そうならないために事前に炎上した場合の対処の仕方を決めておきましょう。

やらせ・ステマは厳禁

自社の製品やサービスをあたかも自然に使っているかのように絶賛するのもご法度です。
いわゆるやらせやステマです。その線引きは難しい側面もありますが、注意していても起こり得ます。自社への思いが強いほど、無意識にやりがちなので常に第三者目線を忘れず、さらに組織のチェック体制もしっかり整えて対策しましょう。

リスクや注意点を理解してYouTubeチャンネルを活用しよう!

情報としての訴求力がテキストの数倍ある動画を世界中に配信できる YouTube はマーケティングツールとして非常にすぐれています。有効に活用することであなたの企業は大きな恩恵を享受できるでしょう。

一方であくまでも YouTube という第三者のプラットフォーム上であるということは絶対に忘れてはいけません。ルールや規約があるということです。それを踏まえて効果の最大化を目指す。それが YouTube マーケティングであり、企業が YouTube を活用し、効果を最大化する上での絶対条件です。

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