YouTubeを使ったマーケティング手法が企業からの注目を集める一方で、「企業がYouTubeを活用するリスク」については見落とされがちなのが実情です。
この記事ではYouTubeマーケティングを行っている企業が頭に入れておくべき「企業YouTubeチャンネルの運用注意点」を５つのポイントに分けて徹底解説。
企業がYouTubeを活用するリスクをしっかりと理解していきましょう。
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関連記事：【外注化のコツが分かる！】 YouTube運用代行比較10選！ 料金の相場や費用・管理サポートなどから選び方を解説！
YouTubeを活用する企業は増加傾向に
YouTube を活用する企業が増加しています。これまでにWeb戦略で実績を積み重ねてきた企業にとってもその訴求力・影響力はもはや無視できなくなっており、さらなるステップとしてYouTube活用に乗り出し始めているのです。
2015年前後から徐々に進んでいた企業のYouTube活用。いち早くその可能性に目を付け、事業を大きく飛躍させた企業も少なくありません。そうした企業の成功ノウハウも蓄積されつつあり、さらに2020年、５Gがスタートしたことで様子を見ていた企業も一気に動き始めたのです。
この5年の変化を良くも悪くも「テレビ化」として、YouTube のごった煮感の希薄化を指摘する声もあります。それはともかく、コンプライアンスも意識する必要のある企業にとってはグレーなイメージが払しょくされ、参入するには申し分のない環境が整ったのです。
企業のYouTube利用にはリスクも
数年前から本格参入が叫ばれながら企業の YouTube参入は ズルズルと遅れていきました。
その要因の一つとして考えられるのが、参入リスクです。
ここではYouTubeチャンネルの運営にまつわる5大リスクをピックアップし、解説します。
企業のYouTube利用にはリスクも
炎上
絶大な影響力を持つYouTubeは、一方で何か問題を起こした場合の負の影響も大きいということです。
例えば、ある動画のコメントが何かを批判するように取れる内容だったとします。その場合、その動画に対するコメントが荒れる可能性が高まります。
対応次第では、火に油を注ぐことになりチャンネルが炎上。企業ブランドを大きく毀損しかねません。企業のHP運営では考えられない速度で悪評が拡大する可能性があるのです。
全てのコントロールは不可能
自由度は高いものの、投稿の場はあくまでも YouTube のプラットフォーム上。
つまり、 YouTube のコントロール下にあるワケです。
従って、万が一その規約に違反した場合、動画の削除が求められる、あるいはアカウント停止という措置を取られる可能性があるということです。
そうなれば、蓄積したYouTubeでの資産も無になってしまいます。
著作権侵害
著作権侵害には十分注意しているはずです。しかしどれだけ注意してもし切れない側面があることは否めません。
動画撮影を飲食店で行い、その BGM が著作権侵害に抵触したというケースもあります。
YouTubeはテクノロジーをフル活用し、そうした問題の発見にかなり注力しています。
社内チェックでOKでも思わぬところで著作権を侵害している可能性はあるのです。
規約変更
3に関連しますが、規約変更によって蓄積した YouTube での資産が0になる可能性があります。
YouTube側に悪意はなくても、例えばその規約変更があなたの企業の動画に深く関連するもので、それを受け入れらない場合には、“退場”せざる得ないケースもあるのです。
自社のコントロールが効かないYouTube特有のリスクといえます。
担当者の離職リスク
これはYouTubeが直接関係するリスクではありませんが、念頭に入れておくべきリスクといえます。
企業が YouTube を運営する場合、担当者をつけるハズです。やがて成長した時、プロYouTuber並みのスキルを身に着けていれば、個人でも運営が可能になります。
他社から引き抜かれることもあるでしょう。その結果、離職や独立ということは十分考えられます。
企業がYouTubeを始めるメリット・デメリットとは？
企業がYouTubeチャンネルを持つことに対して、どのようなメリットがあるのか気になるのではないでしょうか。
またメリットだけではなくデメリットもあるので、YouTube運用を始める前に理解しておくことをおすすめします。
ここでは、企業がYouTubeを始めるメリット4つとデメリット3つを紹介します。
企業の認知度を高められる
企業がYouTubeでどのような企業なのかを動画で紹介すると、企業の認知度を高められる可能性があります。
自社サイトやテレビCMなどの宣伝方法にYouTubeを追加することで、幅広いユーザーに向けての宣伝ができるようになります。
ただし、必ずしも認知度が上がるわけではなく、質の良いコンテンツ作りが必須となります。
YouTubeのホーム画面や関連動画、検索結果などにサムネイル画像が表示されると、再生回数が増え認知度が拡大する可能性が上がります。
またYouTubeで企業の認知度が上がると、興味を持った視聴者がWebで検索して自社サイトへアクセス数を増やせるとも考えられます。
上手にYouTubeチャンネルを運用すれば、Web検索からのアクセスを促せるチャンスもあるので、企業サイトへの流入率を上げたい場合にもYouTube運用はおすすめです。
将来の顧客を獲得できる
YouTubeで自社サービスや商品を紹介すると、そのまま新規顧客を獲得できる可能性があります。
またYouTubeの動画は、YouTubeだけではなくGoogleの検索結果でも表示されます。
そのためYouTubeで自社サービスや商品を宣伝することは、GoogleのWeb検索結果でも宣伝できることにつながります。
宣伝の幅を広げ自社サービスや商品の良さが伝われば、新規顧客の獲得率や顧客数もアップし、売り上げも上がるでしょう。
企業のブランディングを高められる
企業のYouTubeチャンネルでは、ブランディングを高められる効果が期待できます。
Webで企業の良さを伝える際、文字や写真だけでは分かりにくい部分もあるでしょう。
YouTubeで動画として企業の良さを伝えると、結果的にブランディング効果が上がる可能性があります。
またブランディングを高められれば、新規顧客だけではなくリピーターも増えると考えられます。
YouTubeをきっかけに数々のメディアで紹介されれば、さらに認知度が上がることでしょう。
採用・サービス説明などの業務効率化ができる
YouTubeで採用動画やサービス説明動画を配信すると、動画でしか伝わらないことを視聴者に向けて届けられる可能性が高まります。
YouTubeを上手に活用すれば、効率的に人材採用や商品・サービスの説明ができるようになるでしょう。
例えば、人材採用の動画では、職場環境や社員が働く様子など、写真ではなかなか伝わりづらい部分を届けられます。
採用動画を見ている視聴者の中には、給与や手当などの他に、人間関係を考慮して職場を選ぶ方もいるでしょう。
そのような方に向けて、上司となる人が就活中の方に向けて歓迎の言葉を送ることも効果的だと考えられます。
自社商品やサービス説明動画の場合、実際に利用している姿を動画で伝えると、視聴者にとって「もし自分が利用してみたら」とイメージしやすいのではないでしょうか。
また良い点だけではなく悪い点もあえて述べることで、利用・購入後のクレームも最小限に抑えられるでしょう。
もし良い点ばかりを伝え悪い点を伝えずに配信してしまうと、後からクレームが殺到しブランド価値を下げてしまう可能性があるので注意しましょう。
YouTubeの運用に費用がかかる
YouTube自体は無料で始められますが、YouTubeを上手に運用するために、YouTube運用代行会社に頼むケースがあります。
その場合にかかる運用代行費用は依頼内容によって異なり、企画考案・動画撮影・動画編集・コンサルティングなどさまざまです。
また自社で企画考案から投稿まで全ての工程を行う場合でも、カメラや照明、マイクなどの機材を揃える必要があり、クオリティの高さを追求すると費用はかさみやすいです。
他にも動画内に社員以外の人物を登場させるなら人件費、撮影場所がないならスタジオなどを借りる費用などがかかる可能性があります。
動画内容や企業が求めるクオリティによってかかる費用が異なるので、YouTubeを始める前に予算と実際にかかる費用の照らし合わしを入念に行っておきましょう。
YouTubeで成果がで始めるまで時間がかかる
ほとんどのYouTubeチャンネルは、始めてすぐに成果が出るものではありません。
「成果が出た」という基準は、企業が何を目標にYouTubeを運用するのかで異なります。
例えば、企業に利益をもたらすためにYouTubeを始める場合、安定した報酬が得られるまで1年以上かかると言われています。
また投稿した動画は始めから急上昇に乗るほど伸びるとは限りません。
伸ばすためにはチャンネルや動画の分析を繰り返し、改善点をクリアしていくことが大切です。
分析情報が多ければ多いほど、自社チャンネルで人気のある動画の特徴や改善点などを明確にできると考えられます。
そのため、まずはたくさん動画を投稿することが「成果が出た」につながるのではないでしょうか。
ただし、ただ闇雲に動画を作成して投稿するのではなく、質の良いコンテンツ作りを心がけましょう。
成果を出すにはノウハウが必要
先ほども説明しましたが、YouTubeで成果が出始めるまで時間がかかります。
またYouTubeで成果を出すためのポイントとして、YouTube運用に関するノウハウも必要です。
YouTubeを分析することが大切とは分かっていても、「分析方法や分析情報をどう活用したら良いのか分からない」という場合もあるのではないでしょうか
そのため企業がYouTubeを始めるなら、社内にYouTubeに関するノウハウを持った人材がいないのかを探してみましょう。
もしそのような人材がいないなら、YouTube運用代行会社に依頼するのも1つの手です。
企業のYouTube活用方法3つ
企業のYouTubeチャンネルが増えている中、どのような活用方法があるのか気になる方もいるでしょう。
ここでは、企業のYouTubeチャンネルの活用方法3つを紹介します。
これから企業チャンネルを運用しようかと検討している場合は、企画を決める際にぜひ参考にしてみてください。
サービス・商品認知の拡大
企業がYouTubeチャンネルを運用する際、自社商品やサービスの認知が拡大する可能性があります。
自社サイトやテレビCMで宣伝するだけではなく、YouTubeでも宣伝すればYouTubeユーザーを含めより多くの人々に知ってもらえるチャンスがあります。
また自社商品やサービスの認知が拡大すれば、新規顧客の獲得率アップ・企業の売り上げアップ・チャンネル登録者数の増加などにつながりやすくなるでしょう。
さらに自社商品やサービスの質が良ければ、リピーターも増える可能性もあります。
採用活動
企業のYouTubeチャンネルの中には、人材採用のための動画を投稿しているものがあります。
人材採用といえば、自社サイトが設けている人材採用ページや求人サイト、求人雑誌などへの掲載をイメージされるのではないでしょうか。
YouTubeで採用活動することで、文字や写真では伝えきれない部分まで伝えることができます。
例えば職場の雰囲気を伝えるために、社員が実際に働いている様子を撮影したり、作業内容を紹介したりすると、視聴者にとっても自分が働くことをイメージしやすいでしょう。
また人材採用動画を投稿する場合は、動画の説明欄やチャンネルの概要欄などに問い合わせ先を記載しておくのを忘れないようにしましょう。
サービス紹介・説明
YouTubeは、自社商品やサービスを紹介したり説明したりする場としておすすめです。
採用活動時と同じように、自社商品やサービスも文字や写真だけでは伝わりづらい部分があります。
例えば家具を組み立てる際、「説明書に記載されているイラストでは分かりづらい」「説明文の捉え方を間違えてしまった」などという方もいるのではないでしょうか。
YouTubeで自社商品やサービスの内容や利用方法などを詳しく紹介すると、そのような事態を少しでも避けられるでしょう。
また自社商品やサービスをまだ利用したことがない方が、紹介動画を視聴するケースもあります。
新規顧客の獲得を目的としている場合は、視聴者が利用したいと思うような内容の動画を投稿すると良いです。
ただし、強引な宣伝は企業のブランド価値の低下につながる恐れがあるので注意しましょう。
企業のYouTube運用でまずは理解したい「YouTube 利用規約」
まずは理解したい「YouTube 利用規約」を解説
YouTube利用規約：
https://www.youtube.com/static?template=terms&hl=ja&gl=JP
あらゆる人に活用の門戸が開かれているYouTube 。
しかし、当然そこにはルールがあります。それを明文化したものが「 YouTube 利用規約」です。企業が YouTube を活用する上で押さえておくべき項目に絞り、以下で解説します
基本姿勢
意外にさらっと読み流しがちですが、最初の「本サービス」はしっかり理解しておいた方がいい項目です。
❝動画やその他のコンテンツを発見、視聴、共有できます。また、本サービスは世界中の人々がつながり、情報を共有し、刺激を与え合う場所であり、規模を問わずオジリナル コンテンツのクリエイターや広告主が、動画や広告を配信できる場所でもあります❞
YouTubeは情報を共有し、刺激を与えあう場所。深読みするまでもなく、お互いに有益で独創的な情報を出し合うことで、知的成長を促進していくことがその目的なのです。これを理解しておくだけでも、どんな動画を作成するか、その意識が変わるのではないでしょうか。
制限事項
企業がYouTubeを運営する上で絶対に押さえておくべき重要項目です。
❝個人を特定できる可能性のある情報（ユーザー名など）を収集または取得すること。ただし、その人物が許可している場合および本項第３号で認められている場合を除きます。
ユーザーの意向を無視した宣伝または営利目的のコンテンツを配信したり、一方的な勧誘や大量の勧誘を行ったりするために本サービスを使用すること。
本来のユーザー エンゲージメントの測定結果を歪めること、またはそのように仕向けること。たとえば、ユーザーに金銭を支払ったりインセンティブを与えたりして、動画の視聴回数、高評価数、低評価数を増やす、チャンネル登録者を増やす、またはその他なんらかの方法で指標を操作することなどが含まれます。
本サービスを利用して、（a）YouTube での広告表示で許可されているもの（準拠したプロダクト プレースメントなど）を除き、本サービスまたはコンテンツ上、その周囲、もしくはその内部でなんらかの広告、スポンサーシップ、プロモーションを販売すること❞
見込み客を獲得するためにYouTubeを活用するにしても、露骨な営利行為や不正はNGということです。あくまでもユーザーにとって有益があることを最優先にしなければいけません。また、企業が作成した動画であってもその中で広告を販売するのは禁止です。
YouTubeに“場借り”しているのですから、考えてみれば当たり前のことですね。
コンテンツのアップロード
法的問題に抵触する部分です。
❝コンテンツをアップロードする際、本契約（YouTube のコミュニティ ガイドラインを含みます）や法律を遵守していないコンテンツを本サービスに投稿することはできません。たとえば、権利所有者から許諾を得ている、または法的な権限がある場合を除いて、第三者の知的所有権（著作物など）を含むコンテンツは投稿できません。お客様は、本サービスに投稿するコンテンツに法的な責任を負います。❞
いわゆる著作権侵害です。慎重に対処したつもりでも思わぬところからクレームが入る場合もありますから、アップロードの前に慎重に慎重を重ねチェックしましょう。
YouTubeの順位がなかなかあがらないのは、YouTubeSEOが最適化できていないから。
YouTubeSEO対策のより実践的なノウハウは以下の資料で解説しています。株式会社TUUUBEの実装済みデータを元にYouTubeSEOを改善してみてください。
企業が行うべきYouTubeマーケティング戦略とは？
企業がYouTubeを始める理由はさまざまですが、どれもまずはサムネイルの表示回数や再生回数を伸ばすことが大切です。
企業が行うYouTubeマーケティングのポイントは、以下の通りです。
1.ターゲットを決める
2.YouTubeチャンネルのテーマを決める
3.YouTube SEOに強い動画を作成する
4.分析ツールなどで分析し改善点を明確にする
5.チャンネルや動画の改善作業を行う
ターゲットとYouTubeチャンネルのテーマを決めたら、主に動画作成→分析→改善を繰り返す作業となります。
また選定したキーワードと関連キーワードを動画内やタイトル、説明欄、ハッシュタグに盛り込むと、少しでもYouTube SEOに強い動画が作れるでしょう。
YouTubeの分析ツールは、種類がたくさんありどれにしようか悩んでいる方もいるでしょう。
その場合は、まずは無料で利用できるYouTubeアナリティクスを利用してみて、合わなければ他のツールを試してみると良いです。
企業のYouTube成功事例3選
YouTubeチャンネルを持っている企業の中には、成功しているところもあります。
これからYouTubeを始めようかと検討している企業は、まず成功事例をチェックしてみましょう。
ここでは、企業のYouTubeチャンネルの成功例3選を紹介します。
特にモチベーションを上げたい場合や、実際に成功している企業を知りたい場合はぜひ参考にしてください。
塗り替え道場
塗り替え道場は、愛知県・三重県・岐阜県に11店舗展開中の外壁塗装専門店が運用するYouTubeチャンネルです。
外壁塗装や防水機能などの提供しているサービスの説明だけではなく、現場で働く職人や営業スタッフの紹介も行っています。
宣伝を全面的に出しているというよりは、「こんな職場です！」とスタッフ達の人柄を配信していることが多いです。
また動画はほぼ毎日更新しており、100万回再生を超えるコンテンツもいくつかあります。
大賀よかっちゃんねる
大賀よかっちゃんねるは、株式会社大賀薬局が運用しているYouTubeチャンネルです。
配信日はたまに火曜日に臨時配信が行われることがありますが、基本的に木曜日固定で動画を更新しています。
薬局ならではの動画内容が多く、大賀薬局の売れ筋商品トップ3や美肌メイク、薬剤師目線のドラッグストアあるあるなどさまざまです。
他にも動画内に登場する薬剤師YouTuberワディポップ氏が、趣味であるアウトドア・音楽・ダンスを楽しむ様子なども配信されています。
しっかり薬局ならではの内容を配信しつつ、薬剤師の人柄やポップな内容も配信しているので、視聴者にとっても親近感が湧きやすいのではないでしょうか。
コカコーラ
コカコーラはYouTubeだけではなくテレビCMでも宣伝を行っており、ほとんどの方が企業名を知っているのではないでしょうか。
動画内容は、コカコーラが提供している商品の宣伝動画がほとんどであり、中にはテレビCMとしても放映されているものもあります。
またコカコーラのYouTubeチャンネルの動画に有名な芸能人が登場している点は、強みの1つではないでしょうか。
15秒バージョンや30秒バージョンなど、同じ商品でもさまざまなパターンの宣伝動画を配信しているので、「あのテレビCMに登場する俳優は誰？」「いろいろなパターンのCMを見たい」と思った方もアクセスするでしょう。
他にもコカコーラが提供している商品を使ったドリンクのレシピなども配信しており、マンネリ化しているユーザーにとっても楽しめる動画が満載です。
企業YouTubeチャンネルの運用注意点５選
企業YouTubeチャンネルの運用注意点５選
ウケ狙いでもやりすぎは禁物
YouTube で注目を集めるには奇抜であったり、独自性が必要です。
企業が投稿するといっても時にはそういった動画も必要でしょう。
その際、あまりにもウケを狙いすぎるとモラル違反になる可能性があります。公序良俗に反することは当然いけませんが、人を馬鹿にしたり、ふざけ過ぎ、危険な行為はリスク、なにより企業イメージの棄損と隣り合わせであることを認識しておきましょう。
公私混同は会社のイメージダウンも
注目される企画のために社員個人が企業の枠を外し、その価値観で面白い内容を投稿してしまう可能性もあるでしょう。
仮にその動画が再生数を稼いだとしても、待っているのは担当者に対する社内的な「低い評価」でしかありません。
あなたは面白系YouTuberではなく、あくまでも一社員。企業チャンネルとして運営していることを絶対に忘れてはいけません。
“場借り”していることを忘れない
公私混同の投稿とは対照的に企業色を打ち出し過ぎることも避けるべきです。
YouTube はあくまでも視聴者が自分の興味や知りたいことを投稿された動画で知る場所。企業の宣伝を見せつけられてもユーザーは嫌悪感を抱くだけです。
運営側の立場から見ても YouTube は動画内外に広告枠も設けていますから企業チャンネルがそうしたコンテンツばかりを投稿するといい気はしないハズです。
あくまでもユーザーファースト。投稿すべきは視聴した人を課題解決に導くような有益な動画です。
否定コメントには適切に対処する
不特定多数の視聴者が訪れるYouTubeを活用することは、意図しない批判にさらされるリスクがあるということです。一見なんの問題もないようなコンテンツでも不快に思う人が出てくるのは避けられません。
最悪の場合、コメント欄が炎上することもあるでしょう。問題はその後です。
企業としてどう対処するのか。扱い方を間違えると企業は大きな痛手を被ることになります。そうならないために事前に炎上した場合の対処の仕方を決めておきましょう。
やらせ・ステマは厳禁
自社の製品やサービスをあたかも自然に使っているかのように絶賛するのもご法度です。
いわゆるやらせやステマです。その線引きは難しい側面もありますが、注意していても起こり得ます。自社への思いが強いほど、無意識にやりがちなので常に第三者目線を忘れず、さらに組織のチェック体制もしっかり整えて対策しましょう。
リスクや注意点を理解してYouTubeチャンネルを活用しよう！
情報としての訴求力がテキストの数倍ある動画を世界中に配信できる YouTube はマーケティングツールとして非常にすぐれています。有効に活用することであなたの企業は大きな恩恵を享受できるでしょう。
一方であくまでも YouTube という第三者のプラットフォーム上であるということは絶対に忘れてはいけません。ルールや規約があるということです。それを踏まえて効果の最大化を目指す。それが YouTube マーケティングであり、企業が YouTube を活用し、効果を最大化する上での絶対条件です。
企業のYouTube運用まとめ
利用規約というと堅苦しい印象ですが、YouTubeが主張していることは至ってシンプルです。
誰もが自由に使って下さい。もちろんルールはあるけど、極めて常識的だし、無料なんだから。納得がいかないなら使わなくてもいいんですよ、ということです。
もう少し露骨にいえば、我々も商売でやっているから、最低限そこはちゃんと汲んでよね。ヘンなことするのは勝手だけど、責任は負いませんよ、ということです。
これだけ影響力があり、機能が充実しているツールを無料で使えるワケですから、それくらいの制約は仕方がないでしょう。むしろ、最低限に抑えられている印象です。
全部に目を通してもそれほどボリュームがありませんから、担当者は全員がしっかりと目を通しておきましょう。
